過払い金請求は誰が適任か

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過払い金請求を行うには、自分自身、司法書士、弁護士の3つの選択肢があります。

その際にネックになってくることですが、まず自分自身で行うには、交渉力と法律の知識、そして何よりも時間が必要です。消費者金融に取引履歴の開示を求める場合や過払い金の返還を求める際には、相手は必ず引き延ばしや金額の削減を行ってくるので交渉が必要になり、万が一訴訟になれば法律の知識も必要になります。

ニコスの過払い金が勢いに乗っています。

そして、過払い金の金額の確定、相手との交渉、出廷など一般の会社勤めでは平日に対応できないものばかりなので、かなりハードルが高くなります。



次に弁護士ですが、こちらに任せれば取引履歴の開示から万が一の訴訟まですべて行ってもらえます。


ただし、費用が高く、場合によっては数十万円にもなる可能性があります。

では、司法書士はどうかというと、こちらもお任せすれば、最初から最後まで行ってもらえます。


金額も弁護士ほど高くはなく、10万円から20万円程度で収まります。

ただし、ネックとなるのは過払い金が140万円を超える場合と訴訟となった場合です。


140万円以上の場合は司法書士法により代理権が認められていないので、行うことができません。
また、訴訟となった場合ですが、140万円以下の場合は簡易裁判所で行うので問題りません。


ただし滅多にないことですが、相手が不服を申し立てれば次は地方裁判所で争うことになります。

しかし、司法書士は地方裁判所での代理権は認められていないので、この場合も立ち会うことができません。

ただし、書類の作成やアドバイスはもらえます。



以上のことから、お金はないが時間はあるという場合は自分自身で、140万円以下の場合は司法書士、140万円を超える場合は弁護士に依頼するのがスムーズな解決につながるといえます。


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